2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
次に、進学率上昇の根拠についてのお尋ねでありますが、高等教育機関への進学率は、全世帯では約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では現状四割程度にとどまると推計されております。こうした状況を踏まえて、真に支援が必要な低所得世帯に限って、今回、大幅に支援を拡充することとしております。
次に、進学率上昇の根拠についてのお尋ねでありますが、高等教育機関への進学率は、全世帯では約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では現状四割程度にとどまると推計されております。こうした状況を踏まえて、真に支援が必要な低所得世帯に限って、今回、大幅に支援を拡充することとしております。
次に、成績要件、機関要件による支援対象の絞り込みと進学率上昇との関係についてのお尋ねでありますが、新たな支援措置は、高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とすることとしており、今回の大幅な支援拡充により、支援対象世帯の進学率が大幅に上昇する可能性は十分にあると考えています。
○大臣政務官（橋本岳君） 見直しの、何というんですかね、趣旨というものは、基本的に今御説明があったとおりでございますので割愛をさせていただきますけれども、今回の見直しにつきましては、子供の貧困の連鎖の解消という観点から、まずは高校進学率上昇、高校中退の防止に取り組むということが重要な課題であり、さらに大学進学率の向上も視野に取り組むことも必要と考えて見直しを行ったところでございます。
しかしながら、集団就職の終えん、あるいは高校、大学の進学率上昇など、法制定当時の社会情勢から大きく変化しておりまして、それに伴いまして、求められている施策につきましても、若者のキャリア形成ですとか雇用の促進等の対応に変化しているところでございます。
戦後の公立学校の施設整備は、焼失面積六百八十万平方メートルに及ぶ戦災校舎の復旧、六・三制発足に伴う新制中学の生徒五百万人を収容するための中学校施設の建設、ベビーブームによる児童生徒急増対策、高度経済成長に伴う大都市周辺地域の児童生徒急増対策、進学率上昇による高等学校生徒急増対策など、その量的整備が最大の課題として進められてまいりました。